鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
立地適正化計画策定効果等検討事業770万円につきましては、業務完了に必要な工期が年度内に確保できないため、繰り越すものであります。 農林水産施設災害復旧事業１億600万円につきましては、工事完了に必要な工期が年度内に確保できないため、繰り越すものであります。
立地適正化計画策定効果等検討事業770万円につきましては、業務完了に必要な工期が年度内に確保できないため、繰り越すものであります。 農林水産施設災害復旧事業１億600万円につきましては、工事完了に必要な工期が年度内に確保できないため、繰り越すものであります。
それから、今回、立地の適正化計画策定効果検討事業として補正で770万円。1,770万円ですよ。 この土地の問題は、もう今までずっと、市街化調整区域から市街化区域線引きの問題、ずっと話してきたわけですよ。それを、わざわざ今、1,770万円。無駄なような気がしますが、私だけでしょうか。 ともあれ、どういった結果が出るか楽しみにしております。 では、次の質問に移ります。
令和３年度の空き家等対策事業費決算の主なものといたしまして、唐津市空家等対策計画策定業務154万円、空き家改修事業補助金、申請件数３件で120万円、老朽危険空き家等除却促進事業補助金、申請件数１件で50万円、空き家バンク登録物件調査委託件数が12件で36万6,672円となっております。
相談窓口の経営相談の内容といたしましては、経営力向上でありますと創業後のフォローアップが37件、販路拡大が18件、経営革新計画策定などが３件のほか、新事業展開の部門では新規事業開拓が３件あっているところでございます。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 個別避難計画作成における庁内連携につきましては、高齢障害福祉課からは、高齢者や障害者に関する情報提供を受けるほか、ケースによっては、計画策定に関わっております。 また、総務課とは避難所情報の共有や避難訓練に関する連携を図っているところでございます。
◆議員（池田利幸） 一見、ものすごくやっていただいているような御答弁に聞こえますけれども、計画策定の際には、市民アンケートで意見交換の場を設けた。しかし、その後は、要望書等が提出された際や、御意見が出た際、対応や関係課等の協議を行っているとの内容であったと思います。 それでは、地域公共交通網形成計画で掲げている４つの目標は達成できないのではないでしょうか。
公園管理費につきましては、市民公園整備基本計画策定委託料として950万円が補正されております。 緑化推進費につきましては、花とみどりの推進協議会補助金など、61万1,000円が補正されております。
公共施設等再配置計画策定中にも関わらず、浜崎駅や市民会館が建設されようとしております。厳木市民から言えば、なぜ厳木駅だけと思いたくなります。厳木駅保存要望回答と、浜崎駅や市民会館との建設の整合性をどのように考えてあるのかお尋ねします。 ○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。
就業、所得に関する精神障害のある方への生活実態調査についてですが、精神障害を対象とした独自の生活実態調査は行っておりませんが、本市では障害者自立支援プランを３年に一度策定しており、その際、障害福祉計画策定のためのアンケートを令和２年度に実施しておりまして、身体・知的・精神障害のある方の福祉サービスのニーズ、現在の生活で困っていること、不安なこと、就労に関することなどについて把握をしているところでございます
また、前後しますが、昨年９月には、その行動計画策定セミナーに先立ち、えるぼし認定を受けている企業の幹部の方を講師にお招きし、経営者向けのトップセミナーも開催しておりますが、こちらにも10社が参加されております。 しかしながら、本年７月末現在におきまして、市内でえるぼし認定を受けた事業所は２社にとどまっている状況でございます。
現在環境に対する情勢や、考え方は計画策定当初から少しずつ変化をしております。世界では低炭素から脱炭素社会への構築の流れが加速し、国は2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減し、2050年にはカーボンニュートラルを実現することを目標に定められております。
また、令和６年度には、次期財政計画策定が控えているといった状況を鑑みまして、現時点では変更する予定はございません。そのため、現行の計画目標達成に向け、計画期間中の財政運営をしっかり管理をしてまいりたいと考えているところでございます。
令和６年度に目標を達成するためには何を補ったらよいのかは、支援事業計画策定のためのニーズ調査結果の報告書の中に保護者の生の声として、たくさんの思いが詰まっております。 いま一度、報告書を手に取り、内容を精査してください。 その声を反映して作成されたものが事業計画です。 ニーズ調査結果の報告書にある、施設は増えても待機は変わらないとの意見が現実とならないように取り組んでいただきたいと思います。
本市といたしましても、本公園用地は、将来予定されている（仮称）健康スポーツセンターへの動線でもあり、様々な支障が考えられることから、現在、改修工事を進めています文化・スポーツ施設と、市民公園大規模改修計画との一体的な動線の確保及び現市民プール用地なども含め、用地活用等の基本計画策定を視野に入れ、検討の必要性があると考えているところでございます。 以上、御答弁といたします。
いずれにしましても、それぞれの処理方式でメリット・デメリットがあり、現状では様々な処理方式を検討している状況でございまして、来年度以降実施いたします基本計画策定について策定検討委員会の中でご議論をしていただきながら、その決定された内容を基に、本市として最適なごみ処理施設の建設を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
再生可能エネルギー分野は世界的にも多様な発展のさなかにあり、ポテンシャル調査の結果、社会情勢や人々の意識に至るまで、総合計画策定時と比較しますと大きな変化が生じていると認識しております。これは先ほどのポテンシャル調査が完了したときとも同じと、私どもとしては考えております。
また、協議会についてでございますが、これは地域計画策定の際に組織するものであり、市町村、都道府県、文化財所有者、文化財保存活用支援団体のほか、学識経験者など、計画策定に当たって必要な人物により構成される組織でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
整合性を保つ、これは無理が生じるというふうに思いますが、現在の財政計画期間が令和６年度まででありますが、次の計画策定において収支見通しをどのようにしていくのか、その考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇） ◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。
それで、次ですけれども、子ども・子育て支援事業計画策定における生涯学習課、ここが実施主体になると思うんですけれども、こども育成課、これは、支援事業計画策定のときの事務局をするところですね。 それぞれの役割についてお答えください。 これはまた、どのような過程を経て、この計画は出来上がるようになってるのか、お答えください。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
１点目、高齢者福祉計画策定に伴う実態調査で、まずは、ニーズを把握すること。 そのために、調査項目にこの加齢性難聴を加えること。 ２点目に、健診項目に聴力を加えることを要望しておりました。 これはどうなったのか、答弁をお願いします。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。